この社会保険労務士法人は、社会保険関連や企業の就業規則の作成、労使間のトラブルなどいくつもの得意分野がありますが、その中でも特に給与計算においてはプロフェッショナルとして仕事をしています。

自社内で全てを行っている会社は多数ありますが、その実情の中には法律を逸脱している可能性もあり、この状況が長く続いてしまうと労使間のトラブルが起きてしまいます。

多くの事例で時間外労働の手当の支給になりますが、残業時間が長めな会社の場合は要注意です。

自社内の規定で残業代などの項目で一律に支給をすることを記載していても、実際には労働者側に不利な決め事となっている場合、後に集団訴訟にまで発展してしまうリスクはあります。

この社会保険労務士では給与計算を引き受けており、依頼者となる会社の担当者の代わりになって正しく給与の支払いを行えるように仕事をしています。

大きな問題と捉えていない会社が実在していることは事実ですが、もしも社員に訴訟を起こされてしまうと会社名が世間に知れ渡ってしまうのでかなりのリスクを伴います。

労使間のトラブルで圧倒的に多い給与の問題は、自社内だけでは問題が生じるようであればこの法人はいつでも仕事の受注をしているので、外部の顧問的な存在で利用することができます。

労基法が改正されてもプロフェッショナルとして仕事をしている以上、常に新しい決まりごとに対応していることもメリットになります。

社員とのトラブルを心配する会社や、社員を大切にしたいと考える会社では依頼する価値が高い法人です。