昔は会社が「クビ」と言えば、従業員はそれに逆らうことができませんでした。

労働者を保護するための法律の整備が遅れていましたから、会社から一方的な解雇通告を受けても、泣き寝入りするしかなかったのが実情です。

しかし、その後法律の整備が進み、労働者の権利が厚く保護されるようになりました。

会社側の勝手な都合で従業員を解雇すると、裁判で損害賠償命令を下される可能性が高くなりました。

そもそも、恣意的な解雇は無効であるとされています。

労働者にとってはとてもありがたいことですが、会社は使えない従業員も雇用し続けるしかないため、なかなか大変です。

しかし、無断欠勤や遅刻を繰り返す従業員や、同僚や取引先とトラブルばかり起こす従業員を雇用し続けるのは、会社にとって大きな損失になりえます。

東京で営業している会社が問題のある従業員の解雇を考えているなら、「社会保険労務士法人アシストワンはとり」に相談してみることをおすすめします。

先程述べたような理由だけで従業員を解雇すると、解雇権の濫用になります。

そうならないようにするためには一定の手順を踏む必要がありますので、社会保険労務士のサポートを受けるのが一番です。